市民のみなさま、新年明けましておめでとうございます。昨年は国内だけではなく、地球規模で異常気象や、激変の年でもありました。人間は、自然の猛威に怯え畏敬の念を抱く一方で、同じ人間同士を殺し合う戦争という愚かな行為を繰り返しています。
　世界の中の日本の姿を省みれば、理念はなくアメリカ追随政策を執り、最早経済立国の地位は中国に譲り、失われた十年の反省もなく、「改革」の言葉は中を舞っています。そして、与えられた民主主義の中で、相変わらず官僚主導型の政策が景気の低迷、社会保障制度の破綻を生み、中央集権的画一教育の結果としてある社会は、犯罪の多発と低年齢化、ＮＥＥＴ（無職業者）を増加させ、国民の将来への不安は募り、夢も希望も持てない国になろうとしています。

　行政の役割は、最大市民の最大幸福の実現にあることは言うまでもありません。一人でも多くの市民が、この国や地域に生まれ生きていく上で、幸福を感じながら生活を営むことができるよう社会資本の整備を図り、社会保障制度を維持し、安全保障を確保していくことです。それらを実現するために係る費用経費が、税金という形で徴収されていることからすれば、経営感覚をもってすることは至極当然であり、有効に活用されなければなりません。しかし、現実には官僚の「ムダ・ムリ・ムラ」のある税金の使い方が指摘されながら、責任の所在がはっきりしないという仕組みが、民間で言う費用対効果とは程遠いものになっています。その結果は、全て住民サービスの低下に繋がるものです。
　これらの大きな問題点は、行政がサービス業であるという意識、使う金は市民からの預かり物であると言う認識と金銭感覚、さらにそれらを合わせ持つ経営の視点でのバランス感覚の欠如にあります。これからの行政に求められるのは、意識改革と効率化ですが、すべてが効率では図れるものではありません。例えば、教育や福祉の向上、文化を高めることについては、費用便益は当てはまりませんが、市民生活には重要な要素でもあります。そこで「市民満足度」という一つの目安が必要となります。
　行政を経営体と考え、「株式会社原町市役所」とすれば、市民は株主であり顧客でもあります。また、市長は市民に雇われた社長として、顧客（市民）サービスの質を高めるために職員意識と能力の育成に努めなければなりません。

　税収が毎年右肩下がりとなっている中で、まちづくりを進める手法として、市民と行政の協働のまちづくりが言われています。これは、今まで行政だけで推し進めてきたまちづくりが、市民ニーズの多様化により立ち行かなくなっており、全てに応えるだけの財源もないことから、市民活動や、ボランティア、ＮＰＯとパートナーシップを持って自分たちのまちは自分たちで創ろうというものです。しかし、パートナーシップをもって協働するためには、お互いが信頼関係になければなりません。そのために十二月議会において「原町市まちづくり基本条例」（私が、平成十四年度６月議会において提案し、平成十五年度から二年をかけ、市制五十周年事業として市民と市職員による手づくりで策定された）の制定が承認されました。内容については、「広報はらまち」に詳しくありますが、市民と行政の信頼関係を築くためにそれぞれの権利と責務が謳われています。特に行政の説明責任と情報公開が明文化されている点が重要な部分となります。この条例は、市の条例の最上位に位置される自治体の憲法のようなもので、市民の人権と生活を保障するものです。
　
　さらに今年、市民活動サポートセンター（同じく平成十四年六月議会において提案）がスタートします。これも先に述べた協働のまちづくりを支援するもので、主にボランティアやＮＰＯなどによる市民の公益活動を推進していきます。また、産業支援センターについては、今年一月から野馬追い通りの本町に拠点を置き、民間登用により、地域産業（主に商工業）の振興のため、産・学・官の連携と情報の収集と提供を図り地域経済の活性化を図っていきます。　
　このように民の力を借りながら、行政と民間の役割分担を図り、加えて事務事業の見直しを行い、民間委託やアウトソーシングが進めば、経済効果に繋がり、税収アップや、徹底した行政のスリム化や、コスト削減も不可能ではありません。
　
長々と書きましたが、私は今年が行政が大きく変わるチャンスの年だと思います。まさに来年平成十八年一月元旦には、新市が誕生するわけですが、名前と枠組みだけではなく、業財政改革がしっかりとなされ、市民誰もが幸せを実感できるよう、今年も議会議員の立場から市政に臨んでまいります。ご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。