本日６月定例議会最終日に、「憲法第９条を守ることを求める意見書」を提出しました。意見書に対して質疑は無く（質疑の通告はあったが、実際にされなかった）そのまま通るのかと思えば、反対討論が始まり、結果賛成少数で否決されました。まことに残念です。前回の「自衛隊のイラク派兵に反対する意見書」（平成１４年１２月議会）も否決され、平和を求めているといいつつ戦争に向っているとしか思えません。現状憲法でも軍事予算は世界第３位で、戦闘状態にあるイラクに自衛隊を派遣するぐらいですから、憲法９条を改正すれば、すぐにアメリカの言いなりで戦争に参加することになるのは明らかです。
　意見書にも有るとおり、この６０年間に一人の外国人も国によって殺していないという状況を見れば、戦争への参入を憲法９条が抑止していることも明白ですし、日本は、自信と責任をもってこの平和憲法を維持し、率先して世界平和を武力を行使しない形で進めていくべきだと考えます。意見書の内容は、以下の通りです。

　　憲法第９条を守ることを求める意見書（案）
　１９４７年５月３日､先の戦争を反省し、２度と過ちを起こさないとの理念に立って、平和主義･民主主義･主権在民を基本とする日本国憲法が施行されました。この憲法は世界に誇れる平和憲法であり､その精神は戦争放棄を定めた第９条にあります。憲法施行以来､６０年にわたり平和の国日本のイメージは､この憲法の存在と共に世界の中にしっかりと位置づけられてきました。
　憲法第９条の規定は、１９４５年１２月に発効された「国際連合憲章」の第１条（目的）、第２条（原則）の内容とも一致しており、歴史をさかのぼれば１９２８年の「不戦条約」の第１条、第２条と実質的に全く同じであることからも現在の国際社会においても共通して理解される理念であると言えます。
　２００１年９月１１日の同時多発テロに起因するアメリカのイラク攻撃と占領による泥沼状態は、紛争の武力による解決が如何に非現実的であり、暴力の連鎖を引き起こすものであることを日々明らかにしています。何より武力の行使は、その国と地域の民衆の生活と幸福を奪うことでしかありません。　
　日本は､平和憲法の精神である第９条を守ることによって、参戦への道を歩むことなく､国として外国人を誰一人として殺していないことを誇りとし、今日の繁栄と平和を築くことができました。
　いち早く｢核兵器廃絶平和都市宣言｣を行った市として､原町市議会は､平和主義を脅かす昨今の動向に警鐘を打ち鳴らすとともに､二度とかつての過ちを繰り返さないために､政府に対して憲法第９条を守ることを表明して､憲法の平和主義の精神を国内外に広めることを求め､世界中に戦争のない平和な２１世紀の社会を創るよう強く要望するものであります。　
以上､地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

２００５年６月２２日

提出先　内閣総理大臣
　　　　　　　　法務大臣
　　　　　　　　防衛庁長官
　　　　　　　　衆議院議長
　　　　　　　　参議院議長

　始発で、我が会派「改革２１」の３人で、東京に向けて出発。目的は、今度田中康夫長野県知事が立ち上げた「チーム・ニッポン」主催の田中康夫塾に参加するため。場所は、千駄ヶ谷駅からちょっと歩く日本青年館。昔々、この近くに住んでいました。ちょっと懐かしさもあったけど、２５年近くたつとすっかり様変わりしています。
　会場はあまり広くは無いけれど、ぎっしり満員。内容もぎっしり充実していました。田中知事のエネルギッシュで、頭の回転の速さには驚かされました。４時間の講義もしゃべりっぱなしで、メモを取るのに精一杯でした。
　横文字も多くて、慣れていない人にはちょっと大変だったかも知れませんが、一緒にいった３人も聞き入っていました。結局、方向性が同じなため、難しい言葉は出てくるものの、理解はしやすいのでしょう。
　これだけの内容だから、一言で言うのは難しいけれど、これからの国や地方自治体の在り方として、当然のことながら地域に住む住民の目線で事業（仕事）を進めていくことが、財政が厳しい中での自治体経営の生き残りに繋がるということ。そして、地方が変わっていけば、国も変わるし、変えていかなければならないということでしょう。
　と、私としては理解しました。まさに、私が議員になった原点でもあり、言い続けてきたことでもあります。
　公演の後は、交流会でしたが、時間も無いので、田中知事と名刺交換をして、（原ノ町まで行く）最終の常磐線に乗り込みました。ハードスケジュールでしたが、充実した研修でした。次回は、８月６日だということで、次回も会派全員で参加することを確認して、原ノ町駅で解散しました。