民報新聞を見て目を疑った。こんなことってあり！？
　市長が、金場地区(原町高校前）の超大型ショッピングセンター建設の開発行為申請を受理したとある。
　何故、農振除外がされていない地域にそのようなことができるのか？
　しかし、法律上は問題ないと記事にはある。早速、伊達市の同じくイオンのショッピングセンター建設反対運動をしている団体に聞いてみた。確かに法律上、農振除外と開発行為の申請は別だが、これまでの行政手続き上は、やったことのないもので、異常だという返事だった。

　行政として異常な行為としながらも、法律に照らして問題なければ何をやってもいいのかということになる。何のために政治家である市長が居るのか？市民の声に耳を傾けて、行政判断に誤りのないように執行するのが首長である市長の仕事ではないか？

　居ても居なくても良いようでは、リーダー失格である。
　これまで反対を進めてきたメンバーの落胆は如何ほどか。情け内の一語に尽きる。明日から、県条例がスタートして、大型店の出店は規制されるという時に、来年１１月には法整備がなされるという時に、南相馬市だけが違う方向を向いている。

　１日も待てないよほどの力が、市長に圧し掛かったとしか思えない。県に唾し、ケンカを打っているも同じである。行政トップとしての責任の自覚がなく、判断力にも欠ける。
　残念この上ない！！！
　反対メンバーとしては、更なる対策をとりたい。

　以前書いた談合問題の報告があったが呆れた。
　２５日に談合の事実がなかったか全事業所を呼び調査したが、談合の事実は認められなかったとの報告のあと、しかし、入札は中止するというのだ。

　何故、談合の事実がなかったとしながら、入札中しかという質問に対して、議会や市民からタラソテラピー建設については、更に見直せという声があるから、「一段上の見直しを図る」とか「抜本的な見直しをする｣とか言いながら、「基本コンセプトは変えない」という矛盾した答弁に終始した。

　５月議会以降、十分に見直しをしたため、８月７日に入札の公告を行い、９月２０日入札となったはずである。まだ、見直しが不十分な状態で入札公告したということにならないか？
　一段上の見直しとは、現時点が明らかでないのに一段上もあるわけがない。
　抜本的見直しとしながらも、規模縮小はないというのは、抜本的と言うのか？
　
　結局は、早話議会が通りそうにないと踏んだから、先送りして１２月の議会で、与党を過半数確保した上で提案しようとするのは見え見えに明らかである。

　緊急の議会運営委員会が招集された。内容は、１６日に福島民友新聞社南相馬支部の記者宛てに、電話匿名の談合情報が寄せられたというもの。

　執行部としては、早速２０日に予定していた入札を延期し、談合の事実確認調査を２５日に開くとした。その結果、入札を行うか取りやめるかの判断をするというもの。尚、調査の結果は、２９日に再度議会運営委員会を開催し、報告することとなった。

　県に於いて騒がれている談合問題が、この地域にもある。いや、日本全国にあるのだから、それが明らかになれば、国中の業者全員が逮捕されるとうそぶく人もいる。

　私は、以前から談合は良くないにしても、何とか地元にお金が落ちて経済効果に繋がるようすべきだと考えている。オープン競争入札となれば、全国の大手企業が有利であり、結果として大手ゼネコンなどが落札してもその下請けに地元業者を使い、マージンを吸い上げるため、地元では下請け、孫受けを赤字で受けるようになるということを耳にする。

　であれば、始めから地元に適正価格で仕事を請け負ってもらった方が良いと思うのだ。暴利を得るのは問題だが、赤字で仕事をやらせていたのでは、企業(中小零細）は続かない。みんなが儲かることによって利益が出て地元業者が税金を納め、税収が増えることが理想だと思う。決して不可能ではないと考える。

　いよいよ合併特例期間議員５５人による最後の議会となりました。１月１日合併から、５７名でスタートした議会でしたが、気がつけば５５名になっていました。

　今議会では、原町高校前の超大型ショッピングセンター建設の問題、烏崎から出ているタラソテラピー(健康増進複合施設）建設反対陳情採択（すでに総務常任委員会では採択されている）の件、また、タラソテラピー建設の入札の承認の件など重要案件があることから、対応についてたの会派や議員と連携をとっていく必要がある。