本日２月３日日曜日の新聞折り込みで、全市およそ２２８００世帯に「小川尚一市民やる気ネット第２１号」を入れました。原町市時代は、議会ごとに年４回入れていましたが、合併して全戸となると経費も嵩むため、２回分をまとめて報告しています。
大きな見出しは、タイトルのとおりですが、これも以前に書いたガンジーの言葉を捩っています。これからの行政は、いかに説明責任を果たして、市民の理解を得ながら行政経営に努めるかにあります。そして、市民のために一生懸命働く職員をしっかりと評価し、人材（財）育成に取り組むべきです。
私は、議員になった当初から言い続けていますが、市役所が誰のためにあって、職員は誰から給料をもらって誰のために働いているのかを常に意識し、最小の経費で最大の効果（市民サービス）を考え行動することによって「住んでみたい」「住んでよかった」まちとなると確信しています。そうやって、行政と職員が市民の方を向いて政策や事業に取り組むとなれば、議員などを必要なくなるということです。極端な話に聞こえるかも知れませんが、そのとおりだと思っています。残念ながら、そうなっていないために、議員がしっかりとチェックし、政策提案をしていかなければならないのです。
その政策も、一部市長よりの議員の利益誘導となっていたのでは、本末転倒といわざるを得ません。それらについても、市民の皆様に情報を公開し、説明責任を果たして、皆様の判断を仰ぎたいと思います。
今回のチラシについては、このホームページでもご覧になれます。また、バックナンバーも揃えてありますので、合わせてご覧頂きご意見やご質問など書き込んでいただきましたら、追って報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
