議会閉会中の委員会（総務常任委員会）を召集し、指定管理者制度について、市有財産について、継続審査となっている請願「憲法9条を護る意見書」についてを調査し、審査しました。
指定管理者については、旧原町市で合併前に取り入れた制度ですが、すでに市内7箇所の行政施設について民間に指定管理者として委託しています。
指定管理者は、行財政改革の一環として、経費の節減及び市民サービスの向上のために、行政で管理しているよりは民間ノウハウを導入したほうがはるかに経費節減とサービス向上となるものについて行政から民間に行こうするものです。
今回は、市民文化会館と野馬追い通り銘醸館、サンライフ、福祉会館を調査する予定でしたが、文化会館は定休日のためキャンセルしました。いずれも利用者数は増えているということですが、何せ元々行政が作った施設ですので、使い勝手が悪いということや、老朽化していることが課題となるようです。
指定管理者制度については、民間に行こうすべきか行政としてしっかりと責任をもって運営すべきかの判断が大事になってきます。さらにそれによる経費の節減（主に職員数の削減による経常経費削減）に繋がるかどうかがポイントとなります。
請願「憲法9条を護ることを求める意見書の提出について」は、前委員会において、一部文言の整理が必要との意見があり継続としたのですが、今回は「憲法9条を堅持する」の文言が問題という意見があり、さらに継続して審査することとなりました。次回の9月議会においては、提出者を呼んで願意を聞くことも必要という違憲もだされました。
［憲法9条を堅持する」ということは、すなわち標題の憲法9条を護るということですから、これを問題として反対する（不採択）ということは、すなわち憲法9条でいう不戦の平和憲法を見直し、戦争を認めることだと思われます。
まことに残念な考えであり、政党支持の立場からの発言であれば、民意を汲んでいないとしか思えません。
市民の皆さんには、是非この議論を見守っていただきたいと思います。憲法9条を守ることについては、旧原町市議会においても私が提案して秘訣された経緯があります。平和のために戦争をしてもいいということにはならないと思います。
また、根底に平和があっての安心安全なまちづくりができるのであって、国や地方自治体としてのしっかりとした理念が必要と思います。
委員会終了後に、議員全員と民間団体による「南相馬市商工農政問題研究会」の立ち上げと、勉強会を実施しました。これは、地元の産業活性化や、地域振興を議員だけではなく、民間の現場の意見を聞き、情報を共有しながら、行政に提言していくためのもので、およそ40人の会員となります。
旧原町市議会においても実施していましたが、今回合併を機に南相馬市として小高区鹿島区の経済団体にも呼びかけて商工会の参加をいただきました。
会長は、平田武議員では、私は事務局長を務めています。単なる親睦会とならないよう実のある会にしていきたいと思います。
